転職の年収交渉のやり方｜タイミング・例文・金額の決め方と注意点

転職の年収交渉は、内定通知を受けてから承諾するまでの間に、根拠を示して希望額を伝えるのが基本です。適切な手順で行えば、企業側にとっても入社前に条件を確認できる自然なやり取りであり、交渉したこと自体で内定が取り消されることは通常ありません。

この記事では、交渉してよい理由、タイミング、希望額の決め方、成功のコツ、例文、NG行動、交渉後の対応を順番に解説します。

転職の年収交渉とは｜交渉しても問題ない理由

転職の年収交渉とは、企業から提示された年収に対して、現職の報酬や市場相場を根拠に希望額を伝え、条件をすり合わせることです。内定後・承諾前に行うのが一般的で、企業側も想定している手続きのひとつです。

年収交渉は内定後・承諾前に行う条件のすり合わせ

年収交渉は「お願い」ではなく、入社条件を双方が納得して確定させるための確認作業です。企業は候補者に入社してほしいからこそ内定を出しており、その段階で希望を伝えることは、入社後のミスマッチを防ぐ意味でも企業側の利益になります。根拠を持って丁寧に伝える限り、交渉そのものが不利に働くことはほとんどありません。

企業は交渉を前提に提示額を決めていることが多い

企業は求人ごとに年収の幅（レンジ）を持っており、最初の提示額がその上限であるとは限りません。採用担当者は候補者から希望が出る可能性を想定して提示額を決めていることが多く、根拠のある希望であれば社内で再検討されます。

つまり、交渉をしなければ、企業が本来支払える金額よりも低い年収で入社する可能性があるということです。

労働条件は書面で明示される決まりがある（労働基準法第15条）

労働基準法第15条により、企業は労働契約を結ぶ際に賃金・労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければならず、賃金については労働基準法施行規則第5条で書面（本人が希望すればメール等も可）による明示が義務づけられています。また、職業安定法第5条の3により、求人の時点でも労働条件の明示が求められています。

交渉後に決まった金額は、口頭のやり取りだけで終わらせず、労働条件通知書や雇用契約書で必ず確認します。詳しくは「交渉の結果が出た後の対応」の章で解説します。

年収交渉のタイミング｜内定後・承諾前がベスト

年収交渉の最適なタイミングは、内定通知を受け取ってから承諾期限までの間です。企業の「採用したい」という意思が固まっており、条件を確定させる段階だからです。選考序盤や承諾後の交渉は避けます。

最適なタイミングは内定通知から承諾期限までの間

内定通知を受け取ったら、まずお礼を伝えたうえで、承諾期限まで余裕があるうちに相談を切り出します。承諾期限の直前になると、企業側が社内調整する時間がなくなり、交渉が成立しにくくなります。

切り出し方の例は次のとおりです。

「内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。ご提示いただいた条件について、一点ご相談させていただきたいことがございます」

条件面談（オファー面談）がある場合はその場で伝える

条件面談とは、内定後に企業が年収・入社日・勤務地などの条件を説明し、候補者の質問や希望を聞く面談です。企業側も条件のすり合わせを目的として設けているため、年収について相談するのに最も自然な場です。

条件面談の案内がない場合は、内定連絡の際に「条件面についてご相談させていただく機会をいただけますか」と依頼して問題ありません。

避けるべきタイミング3つ

次の3つのタイミングでの交渉は、成立しにくいだけでなく、評価を下げるおそれがあります。

ただし、面接で「希望年収はいくらですか」と聞かれた場合は、選考中でも希望額と根拠を簡潔に答えて問題ありません。

希望年収の決め方｜3ステップで「希望額」と「最低ライン」を出す

希望年収は、現職の総報酬を計算し、市場相場を調べたうえで、「理想額・希望額・最低ライン」の3段階を決めるのが基本です。この3つが決まっていれば、交渉の場で迷わずに答えられます。

ステップ1：現職の総報酬を計算する

現職の年収は、基本給だけでなく賞与・残業代・各種手当をすべて含めた「総報酬」で把握します。転職先の提示額と正しく比較するためです。

• 基本給 × 12か月
• 賞与（年間の合計額）
• 残業代（年間の合計額）
• 各種手当（住宅・通勤・資格・役職など）

上記の合計が現職の実質的な年収です。源泉徴収票の「支払金額」で1年分の総支給額を確認できます。転職先の提示額が「基本給のみ」か「賞与や固定残業代を含む額」かも確認します。同じ「年収500万円」でも、内訳によって手取りや働き方は大きく異なります。

ステップ2：市場相場を3つの方法で調べる

市場相場は、次の3つの方法を組み合わせて確認します。1つの情報源だけでは偏りが出るためです。

職種別・年代別の相場の考え方は「転職年収相場を徹底解説！職種別・年代別の平均額と年収アップの3つのコツ」で詳しく解説しています。

ステップ3：理想額・希望額・最低ラインの3段階を決める

交渉に備えて、次の3段階の金額を事前に決めておきます。

交渉では「希望額」を提示し、「最低ライン」以上で着地することを目指します。理想額をいきなり求めると、根拠が薄くなりやすいため避けます。

考え方の例（金額は説明用の仮のものです）は次のとおりです。

• 現職の総報酬：500万円
• 求人票やエージェントから把握した相場：550〜620万円
• 最低ライン：540万円
• 希望額（提示する金額）：580万円
• 理想額：620万円

この場合、「580万円でご検討いただけないでしょうか」と伝え、550〜560万円で着地すれば交渉は成功と考えられます。

現職より提示額が低い場合の考え方は「転職で年収が下がる5つの原因と対策」でも解説しています。

年収交渉を成功させる7つのコツ

年収交渉を成功させるには、「根拠を用意する」「伝える順番を守る」「事実だけを伝える」「記録を残す」の4点が土台になります。ここでは実践しやすい7つのコツを紹介します。

コツ1：根拠を3つ以上そろえる

「もっと欲しい」だけでは交渉になりません。希望額の根拠を3つ以上用意します。根拠が明確なほど、採用担当者が社内で承認を取りやすくなります。

• 現職の総報酬（基本給・賞与・残業代・手当を含む金額）
• 同職種・同業界の市場相場（求人票・エージェント・公的統計）
• 自分のスキル・実績・資格・専門性
• 入社後に貢献できる具体的な内容（担当できる業務、解決できる課題）

コツ2：希望額は最低ラインより少し高く提示する

希望額を最低ラインと同じにすると、少しでも下げられた時点で受け入れられなくなります。最低ラインより一段階高い金額を希望額として提示し、企業側の調整余地を残します。

ただし、相場から大きく外れた金額は「現実的でない」と受け取られます。希望額は、ステップ2で調べた市場相場の範囲内に収めます。

コツ3：「感謝→根拠→希望→お礼」の順で伝える

次の順で伝えると、押しつけがましい印象を与えずに希望を伝えられます。

1. 感謝：「このたびは内定をいただき、誠にありがとうございます」
2. 根拠：「現職の年収と、同職種の市場相場を踏まえますと」
3. 希望：「○○万円でご検討いただくことは可能でしょうか」
4. お礼：「ご検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします」

この型は、後述するメール・口頭の例文にもそのまま使われています。

コツ4：他社の選考を並行し、事実のみを伝える

複数社の選考を並行して進めると、「他社ではこの条件のオファーをいただいています」という事実を根拠にできます。1社だけの内定では、比較対象がなく交渉の材料が限られます。

ただし、実際に受けていないオファーを伝えるのは避けます。事実でない情報が後で分かった場合、内定取り消しや入社後の信頼低下につながります。

コツ5：メールで記録を残す

交渉のやり取りは、可能な限りメールで行うか、口頭で話した内容を後からメールで確認します。口頭だけのやり取りは記録が残らず、「言った・言わない」のトラブルになりやすいためです。

コツ6：年収以外の条件も交渉対象にする

年収の増額が難しいと言われた場合でも、次のような条件なら調整できることがあります。

• 賞与・インセンティブの支給基準
• 昇給の時期と条件
• 入社後6か月〜1年での給与見直しの約束
• 交通費・資格手当・住宅手当などの各種手当
• リモートワーク・フレックスタイムなどの働き方

コツ7：入社意欲を先に伝える

交渉の前に「条件が合えばぜひ入社したい」という意思を明確に伝えます。企業側は「条件を上げても辞退されるのではないか」という不安があると社内調整に動きにくいため、入社意欲は企業側が安心して調整に動ける材料になります。

年収交渉の例文｜メール・口頭・エージェント依頼の3パターン

年収交渉の例文は、「感謝→根拠→希望→お礼」の型に沿って書きます。ここではメール・口頭・エージェント依頼の3パターンを紹介します。金額や社名は自分の状況に置き換えて使ってください。

例文1：メールで交渉する場合

件名：内定のご通知について（条件のご相談）

株式会社○○ 採用ご担当 ○○様

このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。 貴社の事業内容と業務内容に大変魅力を感じており、ぜひ入社させていただきたいという気持ちに変わりはございません。

一点、ご提示いただいた年収についてご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。

現職では年収○○万円（賞与・各種手当を含む）をいただいております。また、同業界・同職種の求人や転職エージェントからの情報では、相場は○○〜○○万円程度と把握しております。 これらを踏まえ、年収○○万円でご検討いただくことは可能でしょうか。

貴社の規定や方針があることは十分に承知しております。難しい場合は、その旨をお知らせいただければ幸いです。 ご検討のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

（氏名） （電話番号・メールアドレス）

例文2：口頭（電話・条件面談）で交渉する場合

「このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。ぜひ入社させていただきたいと考えております。そのうえで、一点だけご相談があります。ご提示いただいた年収についてですが、現職の年収と同職種の市場相場を踏まえ、○○万円でご検討いただくことは可能でしょうか。難しい場合はその旨をお聞かせいただければと思います。ご検討のほど、よろしくお願いいたします」

口頭で伝えた後は、「本日お伝えした内容を、確認のためメールでもお送りいたします」と伝え、同じ内容をメールで送ると記録が残ります。

例文3：転職エージェントに交渉を依頼する場合

「○○社から内定をいただきました。入社したい気持ちは強いのですが、提示年収が希望より低い状況です。現職の年収は○○万円（賞与・手当込み）で、最低でも○○万円は希望しています。○○万円での交渉をお願いすることは可能でしょうか。条件が合えば承諾する意思があることも、あわせてお伝えいただけますと幸いです」

エージェントに依頼する際は、「最低ライン」と「希望額」を分けて伝えると、エージェントが企業と調整しやすくなります。

年収交渉で避けるべきNG行動5つ

年収交渉で避けるべき行動は、「根拠のない高額要求」「承諾後の交渉」「感情的な伝え方」「何度も繰り返す交渉」「事実でない他社オファー」の5つです。いずれも内定取り消しや入社後の評価低下につながるおそれがあります。

交渉の結果が出た後の対応｜断られたとき・承諾するとき

交渉の結果が出たら、断られた場合は「年収以外の条件」や「入社後の見直し」を確認し、承諾する場合は労働条件通知書で金額と内訳を確認してから返答します。いずれの場合も、回答をくれたことへのお礼を先に伝えます。

断られた場合は「他の条件」か「入社後の見直し」を確認する

増額が難しいと回答された場合、同じ金額をもう一度求めるのではなく、次のいずれかを相談します。

• 賞与・手当・昇給時期など、年収以外の条件で調整できる点はあるか
• 入社後の評価で給与を見直す時期と基準はあるか
• 提示額の内訳（基本給・固定残業代・賞与の想定額）はどうなっているか

最低ラインを下回るなら辞退も検討します。断り方の例文は「転職内定辞退の正しい方法5選」で解説しています。

承諾する前に労働条件通知書で金額と内訳を確認する

交渉で合意した金額は、労働条件通知書または雇用契約書に反映されているかを必ず確認します。労働基準法第15条により、企業は賃金を含む労働条件を書面等で明示する義務があるため、内定承諾前に書面の提示を依頼して問題ありません。

確認する項目は次のとおりです。

• 基本給の金額
• 固定残業代（みなし残業代）の有無、時間数、金額
• 賞与の有無と支給基準（業績連動か、固定か）
• 各種手当の内訳
• 昇給・評価の時期

書面の内容が交渉で合意した金額と異なる場合は、承諾前に確認します。内定承諾から入社までの手続き全体は「転職内定後にやるべき対応7選」で解説しています。

転職エージェント経由で交渉するメリットと注意点

転職エージェントを利用している場合、年収交渉はエージェントに依頼するのが一般的です。企業との交渉に慣れており、候補者が直接言いにくいことも伝えられる一方で、エージェントの利益構造や担当者の力量に左右される面もあります。

依頼する際は、現職の年収（総額と内訳）・最低ライン・希望額・入社意欲の4点を正確に伝えます。

エージェント経由の交渉でも、最終的に承諾するかどうかは自分で判断します。エージェントから「この条件で承諾してほしい」と言われても、最低ラインを下回るなら断って問題ありません。複数のエージェントを使い分ける考え方は「転職エージェントは複数登録が正解！3つのメリットと使い分け完全ガイド」で解説しています。

年収交渉に不安があるときは無料の転職相談をご利用ください

「希望額をいくらにすればよいか分からない」「提示された年収が妥当か判断できない」という場合は、第三者に相談すると判断しやすくなります。

UNLITD CAREERを運営する株式会社アンリット（有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-319937）では、無料の転職相談を受け付けています。現職の総報酬の整理、市場相場の確認、希望額の設定、交渉メールの内容確認まで、状況に合わせてお手伝いします。転職活動を始めたばかりの方も、すでに内定をお持ちの方も、一度ご相談ください。

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転職の年収交渉に関するよくある質問

年収交渉をすると内定を取り消されることはありますか？

根拠を示して丁寧に交渉した結果として、内定が取り消されることは通常ありません。内定は法律上、始期付き・解約権留保付きの労働契約と解されており（最高裁昭和54年7月20日判決・大日本印刷事件）、企業側が内定を取り消すには客観的に合理的で社会通念上相当と認められる理由が必要です。ただし、承諾後に交渉を蒸し返す、事実でない他社オファーを伝えるといった行為は、信頼関係を損なう原因になります。

年収交渉は何回まで行ってよいですか？

基本は1回です。企業から回答を受けたら、その結果を尊重します。回答が希望に届かなかった場合は、同じ金額をもう一度求めるのではなく、賞与・手当・入社後の見直し時期など年収以外の条件を相談する形に切り替えます。

現職より低い年収を提示されたときはどうすればよいですか？

まず、提示額の内訳（基本給・固定残業代・賞与の想定）を確認し、現職の総報酬と同じ基準で比較します。そのうえで、現職の総報酬と市場相場を根拠に希望額を伝えます。増額が難しく、最低ラインを下回る場合は、辞退も選択肢です。年収が下がる原因と対策は「転職で年収が下がる5つの原因と対策」で解説しています。

転職エージェント経由と直接交渉はどちらがよいですか？

エージェントを利用している場合は、エージェント経由で交渉するのが一般的です。企業との交渉に慣れており、候補者の印象を損なわずに希望を伝えられます。エージェントを利用していない場合や、企業から直接内定を受けた場合は、本記事の例文を使ってメールで交渉します。

年収交渉はメールと口頭のどちらで行うべきですか？

記録が残るメールが基本です。条件面談などで口頭で伝える場合も、その後に「本日お伝えした内容の確認」としてメールを送ると、金額の認識違いを防げます。

内定を承諾した後に年収交渉はできますか？

原則としてできません。承諾は提示された条件で入社することへの合意であり、その後に交渉を持ちかけると企業の信頼を損ないます。年収に納得できない場合は、承諾する前に交渉し、合意した金額を労働条件通知書で確認してから承諾します。