転職の内定後にやること7選｜承諾・辞退の例文と入社準備の流れ

転職の内定は、転職活動のゴールではなく手続きのスタートです。内定通知から入社日までの間には、条件確認、承諾または辞退の連絡、現職の退職手続き、入社書類の準備が並行して進みます。この記事では、転職の内定後にやることを7つのステップに整理し、期限の目安、連絡の例文、確認すべき項目を解説します。

転職の内定後にやることは7つ｜全体の流れとスケジュール

転職の内定後にやることは、次の7つです。順番は「確認 → 連絡 → 手続き」で固定されており、この順番を崩すと入社日と退職日がかみ合わなくなります。

最初にやることは、返答期限の確認です。返答までの期間は企業が設定するもので、転職では通知から1週間程度を目安とするケースが多く見られます。期限を過ぎたまま連絡をしないと、内定が取り消される可能性があります。

ステップ4以降のスケジュールは、退職に必要な期間から逆算します。期間の定めのない雇用契約の場合、民法第627条第1項により、労働者はいつでも解約を申し入れることができ、申し入れから2週間の経過によって雇用契約は終了します。ただし、多くの会社は就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」といった社内ルールを定めています。引き継ぎを考えると、実務上は退職の申し出から退職日まで1〜2か月かかると見ておくと安全です。

希望入社日を伝えるときは、この期間を織り込んでください。承諾前であれば入社日の調整は比較的柔軟に受け入れられますが、承諾後の変更依頼は、企業の受け入れ準備が進んでいるため難しくなります。

内定承諾前に確認すべき5つのポイント

内定承諾前に確認すべきなのは、給与の内訳、入社日、勤務地と勤務時間、試用期間の条件、そして労働条件通知書の記載内容の5つです。入社後に発生するトラブルの多くは、この5点を口頭の説明だけで済ませたことが原因になります。

給与と待遇は額面ではなく内訳で確認する

給与は提示された総支給額だけでなく、内訳を確認します。総支給額から社会保険料と税金が差し引かれるため、実際に振り込まれる手取り額は提示額より少なくなります。確認しておきたい項目は次のとおりです。

• 基本給の月額
• 各種手当の種類と金額（交通費、住宅手当、家族手当など）
• 賞与の有無、支給時期、算定の考え方
• 昇給の仕組みと実施時期
• 残業代の計算方法
• 加入する社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）

特に注意したいのが、みなし残業（固定残業代）です。みなし残業とは、あらかじめ決めた時間分の残業代を毎月の給与に含めて支払う制度です。総支給額が同じでも、みなし残業が含まれる場合は基本給の部分が小さくなり、賞与などの算定にも影響します。何時間分が含まれるか、超えた分は別途支給されるかを必ず確認してください。

入社日と勤務条件は承諾前にすり合わせる

入社日は、現職の退職に必要な期間を確認したうえで提示します。就業規則の退職申し出期限と、引き継ぎに必要な期間の両方を踏まえて逆算してください。勤務条件では次の点を確認します。

• 勤務地と転勤の可能性
• 勤務時間、シフト制や裁量労働制の有無
• 試用期間の長さと、期間中の給与・待遇
• リモートワークの可否と頻度
• 配属先の部署と業務内容

試用期間中の待遇が本採用後と異なる企業もあります。試用期間の長さ、期間中の給与、本採用の判断基準は、承諾前に書面で確認しておいてください。

労働条件通知書を書面で受け取り、口頭の説明と照合する

労働条件通知書とは、企業が労働者に賃金や労働時間などの労働条件を明示するために交付する書類です。労働基準法第15条第1項により、使用者は労働契約の締結に際して労働条件を明示する義務を負い、主要な条件は労働基準法施行規則第5条に基づき書面の交付（労働者が希望した場合は電子メール等）で示すこととされています。

内定条件通知書や採用条件通知書という名称で交付されることもあります。書面を受け取ったら、面接や電話で聞いた条件と照らし合わせ、相違があれば承諾前に採用担当者へ確認します。書面での確認を求めることは失礼にはあたりません。

返答期限を延ばしてほしいときの伝え方

他社の選考結果を待ちたい場合は、保留したい旨を早めに伝えます。黙って期限を過ぎるのが最も印象を悪くします。伝えるときは、次の3点を含めると受け入れられやすくなります。

• 内定への感謝
• 保留を希望する理由（他社の選考結果を待ちたい、家族と相談したい、など簡潔に）
• いつまでに回答できるかという具体的な期日

「他社の選考結果が今月末に出るため、〇月〇日までお時間をいただくことは可能でしょうか」といった形で、自分から期日を提示します。保留は企業の採用計画に影響するため、無期限の引き延ばしはできません。

内定承諾の正しい伝え方｜電話とメールの例文

内定承諾は、まず電話で伝え、その後メールで記録を残すのが最も確実です。企業は次の候補者への連絡や入社手続きの準備を待っているため、意思が固まったらできるだけ早く連絡します。企業から「メールでご返答ください」と指定されている場合は、その指示に従ってメールのみで問題ありません。

電話で承諾を伝えるときの例文

電話は、静かな場所から、伝える内容をメモに書き出したうえでかけます。担当者が不在なら、都合のよい時間を確認してかけ直します。

お世話になっております。先日内定のご連絡をいただきました、〇〇と申します。

このたびは内定をいただき、誠にありがとうございます。

慎重に検討いたしました結果、ぜひ御社に入社させていただきたく、ご連絡いたしました。

入社日や今後の手続きについて、ご指示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

メールで承諾を伝えるときの例文

電話で意思を伝えた後、同日中にメールを送ります。件名に用件と氏名を入れると、担当者が確認しやすくなります。

件名：内定承諾のご連絡／〇〇（氏名）

株式会社〇〇　人事部　〇〇様

お世話になっております。〇〇（氏名）です。

先日は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。

慎重に検討いたしました結果、ぜひ御社に入社させていただきたく存じます。

入社日につきましては〇月〇日を希望しておりますが、ご都合はいかがでしょうか。

今後の手続きについてご指示いただけますと幸いです。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

〇〇（氏名） 電話番号：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 メールアドレス：〇〇＠〇〇

送信後、数日たっても返信がない場合は電話で受信を確認します。送ったつもりで届いていなかった、というトラブルを防げます。

内定辞退の正しい手順｜連絡のタイミングと例文

内定を辞退すると決めたら、その日のうちに電話で連絡します。連絡が遅れるほど、企業は他の候補者への採用機会を失い、受け入れ準備も無駄になります。

辞退の連絡は決まった時点ですぐ電話で行う

辞退の一次連絡は電話で行います。メールだけでは相手がいつ気づくか分からず、対応が遅れるためです。

電話で伝えるときのポイントは次のとおりです。

• 採用担当者に直接つないでもらい、内定への感謝を最初に伝える
• 辞退の意思を明確に伝える（「検討中」と受け取られる言い方は避ける）
• 理由は「他社への入社を決めたため」「一身上の都合により」程度で足りる
• 引き留められても、穏やかに、しかし結論は変えずに伝える

内定辞退メールの例文

電話の後、記録として同日中にメールを送ります。

件名：内定辞退のご連絡／〇〇（氏名）

株式会社〇〇　人事部　〇〇様

お世話になっております。〇〇（氏名）です。

先ほどお電話でもお伝えいたしましたが、改めてご連絡申し上げます。

このたびは内定をいただきましたにもかかわらず誠に恐縮ですが、検討の結果、内定を辞退させていただきたく存じます。

選考にお時間をいただきましたこと、また内定をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。

貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。

〇〇（氏名） 電話番号：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

辞退の理由を詳しく説明する義務はありません。状況別の言い回しは「転職内定辞退の正しい方法5選」で解説しています。

内定承諾後でも辞退できるのか

内定を承諾した後でも、辞退すること自体は可能です。内定の承諾によって成立するのは始期付きの労働契約と解釈されており、期間の定めのない雇用契約であれば、民法第627条第1項により、労働者は解約を申し入れてから2週間の経過で契約を終了させることができます。

ただし、気軽に撤回してよいという意味ではありません。企業は受け入れ準備を進め、他の候補者を断っている場合もあります。承諾後の辞退は、決めた時点でただちに電話で連絡してください。入社直前の辞退で企業に具体的な損害が生じた場合、責任を問われる可能性がゼロとは言えないため、判断は早いほど安全です。

現職への退職申請と円満退職の進め方

内定を承諾したら、その週のうちに現職の直属の上司へ退職の意思を伝えます。退職日が確定しないと入社日も確定しないため、ここが遅れると転職全体が止まります。

退職を伝えるタイミングと順番

退職の申し出は、就業規則で定められた期限と、引き継ぎに必要な期間の長い方に合わせます。多くの会社では1か月前、業務によっては2か月前が目安になります。

進め方は次の順番です。

1. 就業規則で退職の申し出時期と手続きを確認する
2. 直属の上司に、二人で話せる場を設けて口頭で伝える
3. 退職日と引き継ぎの計画を上司と相談して決める
4. 会社の指示に従って退職届（または退職願）を提出する
5. 同僚や取引先への連絡時期を上司と合わせ、引き継ぎ資料を後任へ引き渡す

上司より先に同僚へ伝えると、話が間接的に上司へ届き、関係がこじれる原因になります。転職先の社名や具体的な転職理由を詳しく話す義務はありません。切り出し方や引き留められたときの対応は「転職の退職を上司に伝える方法7選」で整理しています。

退職届の書き方と提出前の注意点

退職届とは、退職することを会社に対して確定的に通知する書類です。退職願は退職の承認をお願いする書類で、会社が承認するまでは撤回の余地があるとされる点が異なります。どちらを提出するかは会社の指示に従ってください。

記載する基本項目は、表題（「退職届」または「退職願」）、本文（自己都合退職の場合は「一身上の都合により」）、退職日、提出日、所属部署と氏名、宛名（会社名と代表者名）です。

書式が定められている会社もあるため、作成前に人事部門へ確認します。提出前に退職日を上司と合意しておき、提出後は必ず控えを保管してください。

引き継ぎと有給休暇の消化

引き継ぎは、後任者が決まる前でも着手できます。担当業務の一覧、進行中の案件、関係者の連絡先、定型作業の手順をまとめた資料を先に作っておくと、引き渡しが短時間で済みます。

有給休暇が残っている場合は、退職日と引き継ぎ計画を決める段階で消化を相談します。退職間際にまとめて申し出ると、引き継ぎと日程が衝突しやすくなります。残日数は給与明細や勤怠システムで確認できるため、退職を切り出す前に把握しておいてください。

入社までの準備チェックリスト｜書類と社会保険・税金

入社までに準備するものは、転職先へ提出する書類と、退職に伴う社会保険・税金の手続きの2種類です。前職から受け取る書類は退職後に郵送されることが多いため、受取方法と時期を退職時に確認しておきます。

入社時に提出する書類

必要書類は会社によって異なりますが、一般的に求められるのは次のものです。

源泉徴収票は、所得税法第226条により、退職者に対して退職の日以後1か月以内に交付することとされています。年内に転職する場合は転職先の年末調整に必要になるため、届かないときは前職へ問い合わせてください。なお、退職後に失業給付を受ける可能性がある場合は、離職票の発行を退職時に依頼しておきます。空白期間がなければ離職票は原則として不要です。

社会保険と税金の手続き

退職日の翌日に転職先へ入社する場合、健康保険と厚生年金は転職先が加入手続きを行うため、本人が役所で行う手続きは基本的に発生しません。空白期間がある場合のみ、自分で切り替えます。

健康保険の任意継続は、健康保険法第37条により、資格喪失日から20日以内に申し出る必要があります。国民健康保険と国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きします。期限が短いため、退職日が決まった時点で整理しておいてください。国民健康保険と任意継続のどちらが有利かは保険料を比較して判断します。判断の手順は「転職時の健康保険手続き5ステップ」で解説しています。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、転職直後でも納付義務が続きます。退職月によって天引きの扱いが変わるので、前職の給与担当者に処理方法を確認してください。事務手続き全体の流れは「転職・退職手続きの流れ7ステップ」にまとめています。

入社初日と最初の1か月で信頼を積み上げるコツ

入社初日にやることは、時間に余裕をもって到着すること、自己紹介を簡潔に済ませること、聞いた内容をメモに残すことの3つです。転職者に求められているのは初日から成果を出すことではなく、早く職場のやり方を理解することです。初日に意識したい行動は次のとおりです。

• 開始時刻の10〜15分前に到着できるよう、経路と所要時間を前日に確認する
• 服装の指定がない場合はオフィスカジュアルかスーツを選ぶ
• 自己紹介は名前、これまでの経験、意気込みを1分以内にまとめる
• 業務手順、システムの操作、社内ルールはその場でメモする
• 分からないことは推測せず、その日のうちに質問する

最初の1か月は、前職のやり方をそのまま持ち込まないことが重要です。「前の会社ではこうしていた」という発言は、現行のやり方への否定と受け取られることがあります。今の会社の手順と、その背景を理解してから提案する順番にすると、経験を活かしやすくなります。不安を覚えたときは一人で抱え込まず、上司や信頼できる同僚に早めに相談してください。

内定後の判断に迷ったら無料の転職相談を使う

内定後には、自分だけでは判断しづらい場面が出てきます。複数の内定が同時期に出た、提示された条件が想定と違った、退職を強く引き留められている、といったケースです。

UNLITD CAREERを運営する株式会社アンリット（有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-319937）では、無料の転職相談を受け付けています。労働条件通知書の読み方、入社日の調整の伝え方、退職を切り出す順番など、内定後の具体的な相談にも対応できます。返答期限が迫っていて判断に迷っている方は、一度ご相談ください。

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まとめ：転職の内定後は「確認・連絡・手続き」の順に片づける

転職の内定後にやることは、返答期限の確認、条件の最終確認、承諾または辞退の連絡、退職の申し出、引き継ぎと有給消化、書類と社会保険の手続き、入社初日の準備の7つです。押さえておきたい要点は次のとおりです。

• 内定通知を受けたら、まず返答期限を確認する
• 承諾前に、給与の内訳と労働条件通知書の記載を書面で確認する（労働基準法第15条第1項）
• 承諾も辞退も、まず電話、次にメールで記録を残す
• 退職の申し出は就業規則を確認し、引き継ぎ期間を含めて逆算する
• 空白期間がある場合のみ、健康保険と年金の切り替え手続きが必要になる
• 最初の1か月は成果より、職場のやり方を理解することを優先する

内定は転職活動の終点ではなく、新しい職場で働き始めるための準備期間の始まりです。順番どおりに片づけていけば、入社日を落ち着いて迎えられます。

転職の内定後に関するよくある質問

内定の返答期限はどのくらいですか

転職では、内定通知から1週間程度で返答を求められるケースが多く見られます。期限は企業が個別に設定するため、内定通知を受け取った時点で必ず確認してください。期限を過ぎて連絡がない場合、内定が取り消される可能性があります。

内定を保留にしてもらうことはできますか

保留を申し出ること自体は可能です。ただし企業の採用計画に影響するため、内定への感謝、保留したい理由、いつまでに回答できるかという期日をセットで伝えます。無期限の引き延ばしはできません。

内定承諾後に辞退することはできますか

可能です。期間の定めのない雇用契約であれば、民法第627条第1項により、労働者は解約の申し入れから2週間の経過で契約を終了させることができます。ただし企業は受け入れ準備を進めているため、辞退を決めた日に電話で連絡し、誠実に謝意を伝えてください。

内定辞退の理由は正直に伝えるべきですか

詳しく説明する義務はありません。「他社への入社を決めたため」「一身上の都合により」といった簡潔な伝え方で足ります。企業への批判や、事実と異なる理由を伝えることは避けてください。

退職はいつまでに会社へ伝えればよいですか

まず就業規則を確認し、定められた期限に従います。多くの会社では退職日の1か月前が目安です。法律上は、期間の定めのない雇用契約について民法第627条第1項が申し入れから2週間での終了を定めていますが、引き継ぎを考えると余裕をもった申し出が現実的です。

退職から入社まで空白期間がある場合、健康保険はどうなりますか

空白期間がある場合は、国民健康保険に加入するか、前職の健康保険を任意継続します。任意継続は健康保険法第37条により、資格喪失日から20日以内の申し出が必要です。国民健康保険への加入は、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きします。どちらが有利かは保険料を比較して判断してください。

内定後に労働条件が説明と違った場合はどうすればよいですか

入社前に採用担当者へ確認し、書面での訂正を求めてください。労働基準法第15条第1項は労働条件の明示を使用者の義務としており、同条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合に労働者が即時に労働契約を解除できると定めています。当事者間で解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署に設置された総合労働相談コーナーに相談できます。