「退職届ってどう書けばいいの?」と悩んでいませんか?
はじめて転職・退職を経験する方にとって、退職届の書き方は意外と分からないことだらけです。
書き方を間違えると会社とのトラブルになったり、受理されなかったりするケースもあります。
この記事では、転職初心者の方でも迷わないよう、退職届の基本ルールから書き方・文面例・提出方法まで、7つの注意点を中心に徹底的に解説します。
最後まで読めば、退職届を自信を持って作成・提出できるようになります。
📌 この記事のポイント
- ✅ 退職届・退職願・退職同意書の違いが分かる
- ✅ 退職届に書くべき7つの項目を完全解説
- ✅ シーン別の文面例(円満・やむを得ない事情・即日退職)を掲載
- ✅ 提出方法(対面・郵送・電子)の使い分けが分かる
- ✅ よくあるトラブル5つと対処法を解説
- ▶ 1. 退職届とは?基本のルールと使いどころ
- ▶ 2. 退職届を書く前に確認する5つのポイント
- ▶ 3. 退職届の書き方|失敗しない7つのルール
- ▶ 4. 退職届の文面例|3つのシーン別の書き方
- ▶ 5. 退職届の提出方法|対面・郵送・電子版の使い分け
- ▶ 6. 提出前のチェックリスト|これだけは確認しよう
- ▶ 7. 退職届でよくある失敗とトラブル5つ
- ▶ 8. まとめ
退職届とは?基本のルールと使いどころ

退職届とは、労働者が会社に対して「退職します」という意思を正式に書面で伝えるための書類です。
口頭での退職申し出とは異なり、書面で残すことで双方にとって証拠・記録として機能します。
退職届は一般的に「退職が決定した後」に提出するもので、会社側の承認を必要としない一方的な意思表示です。
法律上(民法第627条)では、雇用期間に定めのない正社員の場合、退職の申し出から2週間が経過すれば退職の効力が生じます。
ただし、就業規則に「1ヶ月前までに申し出ること」などの規定がある場合は、それに従うのが社会人としてのマナーです。
退職届を提出するタイミングは、上司と退職日について合意が取れた後が一般的です。
いきなり退職届を渡すのではなく、まず口頭で退職の意思を伝え、日程調整を経てから提出する流れが円満退職への近道です。
退職届と退職願・退職同意書の違い

退職に関する書類には「退職届」「退職願」「退職同意書」の3種類があり、それぞれ意味と使い方が異なります。
違いを理解しておかないと、間違った書類を提出してしまいトラブルになることもあります。
| 書類名 | 意味・役割 | 会社の承認 | 提出タイミング |
|---|---|---|---|
| 退職願 | 「退職させてください」とお願いする書類 | 必要 | 退職交渉中・上司への申し出時 |
| 退職届 | 「退職します」と一方的に通知する書類 | 不要 | 退職日が確定した後 |
| 退職同意書 | 会社と退職条件に合意したことを示す書類 | 双方合意 | 会社都合退職・合意退職時 |
一般的な転職・自己都合退職の場合は「退職届」を提出することがほとんどです。
会社によっては「退職願」の書式を指定している場合もあるため、事前に人事部や上司に確認しておきましょう。
退職同意書は、会社都合退職(リストラなど)や双方合意の場合に交わされるもので、一般的な自己都合退職では使われないことが多いです。
★ ポイント
転職による自己都合退職では「退職届」を使うのが基本です。会社が「退職願」の書式を指定している場合はそちらに従いましょう。
退職届を書く前に確認する5つのポイント

退職届を書く前に、いくつか確認しておくべき重要なポイントがあります。
これらを事前に整理しておくことで、スムーズに退職手続きを進めることができます。
- ① 就業規則の退職に関する規定を確認する
- ② 退職日(最終出社日)を決める
- ③ 有給休暇の残日数を確認する
- ④ 退職理由を整理しておく
- ⑤ 会社指定の書式があるか確認する
まず就業規則を確認することが最優先です。
多くの会社では「退職の1ヶ月前までに申し出ること」などの規定があり、これを守らないとトラブルの原因になります。
次に退職日を決める際は、有給休暇の消化日数を考慮することが大切です。
有給休暇(正式には「年次有給休暇」。労働者が給与をもらいながら休める権利)は原則として全日消化できるため、残日数を確認した上で退職日を逆算しましょう。
また、会社によっては専用の退職届用紙を用意していることがあります。
自分で用意した書類を提出しても受理されないケースもあるため、人事部に確認するのが安全です。
退職日・通知期間・退職理由の整理方法

退職日・通知期間・退職理由は、退職届を書く上で最も重要な3つの要素です。
退職日は、上司と合意した日付を記載します。
月の末日(例:〇月31日)にすると社会保険(健康保険・厚生年金)の切れ目が自然になるため、月末退職を選ぶ人が多いです。
通知期間については、法律上は2週間前でよいですが、就業規則に従った方が円満退職につながります。
退職理由については、退職届に記載する際は「一身上の都合により」という表現が一般的です。
具体的な理由(転職先が決まった、職場環境が合わない等)を書く必要はなく、「一身上の都合」で十分に受理されます。
ただし、病気・家族の介護などやむを得ない事情がある場合は、その旨を簡潔に記載することで会社側の理解を得やすくなります。
⚠ 注意
退職届に転職先の社名や「待遇が悪いから」などのネガティブな理由を書くのは絶対にNGです。余計なトラブルを招く原因になります。
★ ポイント
退職日は「有給消化日数+引き継ぎ期間」を逆算して決めましょう。月末退職にすると社会保険の手続きがシンプルになります。
退職届の書き方|失敗しない7つのルール

退職届を書く際には、守るべき基本ルールがあります。
以下の7つのルールを押さえておけば、受理されない・書き直しを求められるといったトラブルを防げます。
- ルール①:手書きで書く(会社指定がない場合)
- ルール②:白無地の便箋・A4またはB5用紙を使う
- ルール③:黒のボールペンまたは万年筆で書く
- ルール④:修正液・修正テープは使わない
- ルール⑤:縦書きが基本(横書きも可)
- ルール⑥:押印(認印または実印)を忘れない
- ルール⑦:封筒に入れて提出する
退職届はパソコンで作成しても問題ない会社も増えていますが、手書きの方が誠意が伝わりやすく、一般的にはより丁寧な印象を与えます。
書き損じた場合は修正液を使わず、新しい用紙に書き直すことが鉄則です。
封筒は白無地の長形4号(長4)が一般的で、表面に「退職届」と書き、裏面に自分の所属部署と氏名を記載します。
封筒は封をせずに提出するのが一般的ですが、郵送する場合は封をして送ります。
項目ごとの書き方(宛名・日付・本文・署名欄)

退職届には記載すべき項目が決まっています。
それぞれの項目の書き方を正確に理解しておきましょう。
| 項目 | 書き方・注意点 | 記入例 |
|---|---|---|
| タイトル | 用紙の最上部または中央に「退職届」と記載 | 退職届 |
| 本文 | 退職の意思・退職日・退職理由を簡潔に記載 | 「一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。」 |
| 提出日付 | 退職届を実際に提出する日付を記載(退職日ではない) | 令和〇年〇月〇日 |
| 氏名・押印 | フルネームで自署し、認印または実印を押す | 山田 太郎 ㊞ |
| 所属部署 | 現在の部署名を正式名称で記載 | 営業部 第一営業課 |
| 宛名 | 会社の代表者(代表取締役社長など)の氏名を記載 | 株式会社〇〇 代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿 |
宛名は直属の上司ではなく、会社の代表者(代表取締役社長など)に宛てるのが正式です。
提出日と退職日を混同しないよう注意しましょう。
提出日は退職届を渡す当日の日付を、退職日は実際に退職する日付を、それぞれ正確に記載します。
縦書きの場合は漢数字(一、二、三…)を使い、横書きの場合はアラビア数字(1、2、3…)を使うのが一般的です。
日付の元号は「令和」など現在の元号を使用し、西暦でも問題ありません。
✔ おすすめ
退職届を書いたら提出前に必ずコピーを取っておきましょう。万が一のトラブル時に提出した事実を証明できます。
★ ポイント
退職届の7つのルールのうち特に重要なのは「修正液を使わない」「宛名は代表者にする」「提出日と退職日を正確に書き分ける」の3点です。
退職届の文面例|3つのシーン別の書き方

退職届の文面は、退職のシーンによって書き方を変えることが大切です。
ここでは「円満退職」「やむを得ない事情による退職」「即日退職」の3つのシーン別に文面例を紹介します。
最重要:どのシーンでも「退職日」「退職理由(一身上の都合など)」「提出日」「宛名」「署名・押印」の5点は必ず含めてください。
📌 重要
【シーン①:円満退職(転職・キャリアアップ)の文面例】
最も一般的な自己都合退職の文面例です。
転職が理由であっても、退職届には具体的な転職先を書く必要はありません。
「一身上の都合」という表現で十分であり、これが社会的に最も認められた書き方です。
退職届
私儀、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお届け申し上げます。
令和〇年〇月〇日
営 業部 〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
上記の文面例のポイントは「私儀(わたくしぎ)」という書き出しです。
「私儀」とは「私のことについて申し上げますが」という意味の古い敬語表現で、退職届や辞表など改まった文書でよく使われます。
「私事」と書いても同じ意味で使えますが、「私儀」のほうがよりフォーマルな印象を与えます。
📌 重要
【シーン②:やむを得ない事情による退職(家族の介護・病気など)の文面例】
家族の介護や自身の病気など、やむを得ない事情で退職する場合も、退職届には詳細な事情を書く必要はありません。
「一身上の都合」という表現で統一するのが一般的ですが、会社から事情を尋ねられた場合は口頭で説明するのが自然です。
退職届
私儀、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお届け申し上げます。
令和〇年〇月〇日
総務部 〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
介護や病気が理由の場合でも文面の基本構成は変わりません。
ただし、会社によっては「介護休暇制度」や「傷病休職制度」の利用を勧めてくれることもあります。
退職届を提出する前に、上司や人事担当者に相談し、利用できる制度がないか確認することをおすすめします。
⚠ 注意
介護や病気を理由に退職する場合、「会社都合退職」として処理してもらえる可能性があります。会社都合退職は失業給付の受給条件が有利になるため、退職前に必ず人事部門に確認しましょう。
📌 重要
【シーン③:即日退職の文面例】
即日退職とは、退職届を提出した当日または翌日に退職することを指します。
通常、民法では退職の申し出から2週間後に退職が成立しますが、会社側が合意すれば即日退職も可能です。
また、ハラスメントや体調不良など、やむを得ない理由がある場合は即日退職が認められるケースもあります。
退職届
私儀、一身上の都合により、誠に勝手ながら令和〇年〇月〇日(本日)をもって退職いたしたく、ここにお届け申し上げます。
令和〇年〇月〇日
〇〇部 〇〇 〇〇 印
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
即日退職の場合は「本日付をもって」という表現を加えることで、退職日が提出当日であることを明確にします。
「誠に勝手ながら」という一言を添えることで、急な退職であることへの配慮を示すことができます。
⚠ 注意
即日退職は会社側の合意なしには成立しません。一方的に即日退職を宣言すると、損害賠償請求のリスクが生じる場合があります。どうしても即日退職が必要な場合は、退職代行サービスの利用も検討しましょう。
退職届を封筒に入れる正しい方法

退職届は書き方だけでなく、封筒への入れ方にも正しいマナーがあります。
せっかく丁寧に書いた退職届も、封筒の扱いが雑では印象が悪くなってしまいます。
以下の手順で封筒に入れましょう。
| 手順 | 作業内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ① | 退職届を三つ折りにする | 下から三分の一を折り上げ、上から三分の一を折り下げる。書き出し部分(「退職届」の文字)が内側になるように折る |
| ② | 封筒に入れる向きを確認する | 封筒の表面(宛名を書く面)に対して、退職届の書き出し(上部)が封筒の上側にくるように入れる |
| ③ | 封筒の表面に「退職届」と書く | 封筒の中央やや上に「退職届」と黒のボールペンまたは筆ペンで記載する |
| ④ | 封筒の裏面に自分の名前を書く | 封筒裏面の左下に所属部署と氏名を記載する |
| ⑤ | 封をする | 直接手渡しの場合は封をしなくてもよいが、封をする場合は「〆」と書いて封印する |
封筒は白無地の和封筒(長形4号)を使用するのが一般的です。
茶封筒や窓付き封筒、洋封筒は避けましょう。
また、退職届を入れた封筒は折り曲げたり、バッグの中でくしゃくしゃにならないよう、クリアファイルに挟んで持ち歩くことをおすすめします。
✔ おすすめ
退職届を直接手渡しする際は、封筒をそのまま渡すのではなく、小さなお盆(切手盆)や封筒の下に白い紙を敷いて両手で渡すと、より丁寧な印象を与えられます。
退職届を提出するタイミングと手順

退職届は書いて終わりではありません。
提出するタイミングや手順を間違えると、会社との関係が 悪化したり、退職がスムーズに進まないことがあります。ここでは、退職届を提出するベストなタイミングと、実際の手順について詳しく解説します。
提出するベストなタイミング
退職届を提出するタイミングは、退職日の2週間前が法律上の最低ラインですが、会社の就業規則に「1ヶ月前」「2ヶ月前」などの規定がある場合はそれに従うのがマナーです。
多くの企業では「退職希望日の1ヶ月前」を目安としていることが多いため、まずは自社の就業規則を確認しましょう。
また、退職届を提出する前に、必ず直属の上司に口頭で退職の意思を伝えることが大切です。いきなり退職届を提出するのは、上司に対して非常に失礼な行為とみなされる場合があります。
📋 退職届提出の流れ
①口頭で退職の意思を上司に伝える → ②退職日・引き継ぎ内容を話し合う → ③退職届を作成する → ④上司または人事部門に提出する
提出する相手は誰?
退職届の提出先は、一般的には直属の上司です。ただし、会社によっては人事部門や総務部門に直接提出するよう指示されることもあります。
提出前に「退職届はどなたにお渡しすればよいでしょうか」と確認しておくと、スムーズに手続きが進みます。
なお、上司が受け取りを拒否した場合でも、内容証明郵便で会社宛に送付することで、法律上は退職の意思表示が有効となります。万が一のトラブルに備えて、提出した日付と相手の名前をメモしておくとよいでしょう。
提出時の注意点
退職届を提出する際は、以下の点に注意してください。
| 注意点 | 詳細 |
|---|---|
| 時間帯を選ぶ | 朝一番や会議前など、上司が忙しい時間帯は避ける。業務が落ち着いた午後や、上司に時間をもらえるタイミングを選ぶ |
| 場所を選ぶ | 大勢の前ではなく、個室や人が少ない場所で渡す。退職はプライベートな事情であるため、周囲への配慮が必要 |
| コピーを取っておく | 提出前に退職届のコピーを自分で保管しておく。万が一紛失や受取拒否のトラブルが起きた際の証拠になる |
| 感情的にならない | 上司に引き止められても感情的にならず、冷静に意思を伝える。退職理由を詳しく説明する義務はない |
退職届に関するよくある疑問Q&A
退職届を初めて書く方から寄せられることが多い疑問について、わかりやすく回答します。
Q. 退職届はパソコンで作成してもよいですか?
A. 会社が特に指定していなければパソコンで作成しても問題ありません。ただし、手書きのほうが誠意が伝わると感じる上司も多いため、可能であれば手書きをおすすめします。パソコンで作成した場合でも、署名・捺印は必ず手書きで行いましょう。
Q. 退職届を出した後に撤回できますか?
A. 原則として、会社が受理した後は撤回が難しくなります。ただし、会社側が承諾していない段階であれば撤回できる可能性があります。撤回を希望する場合は、できるだけ早く上司に相談しましょう。
Q. 退職理由は正直に書かなければなりませんか?
A. いいえ、退職届には「一身上の都合」と書くだけで問題ありません。具体的な退職理由を書く必要はありませんし、会社側に詳細を説明する法的義務もありません。人間関係や給与への不満など、本音の理由はあえて書かないのが一般的なマナーです。
Q. 退職届と退職願の違いは何ですか?
A. 退職願は「退職させてください」とお願いする書類で、会社側が承認して初めて効力が生じます。一方、退職届は「退職します」と一方的に意思を通知する書類で、法律上は提出から2週間後に退職が成立します。一般的には退職願を提出し、会社の承認を得てから退職届を提出する流れが多いですが、会社によって運用が異なります。
Q. 上司が退職届の受け取りを拒否した場合はどうすればよいですか?
A. 上司が受け取りを拒否しても、内容証明郵便で会社の代表者宛に送付することで、法律上は退職の意思表示が有効となります。また、労働基準監督署や弁護士に相談することも選択肢の一つです。退職代行サービスを利用するケースも増えています。
退職届提出後にやるべきこと
退職届を提出した後も、円満退職のためにやるべきことがあります。退職日まで誠実に業務を続けることが、最後の印象を左右します。
引き継ぎをしっかり行う
退職が決まったら、担当業務の引き継ぎ資料を早めに作成しましょう。後任者が困らないよう、業務の手順・取引先の連絡先・進行中のプロジェクトの状況などを詳しくまとめておくことが大切です。
引き継ぎが不十分なまま退職すると、退職後も元の職場から連絡が来たり、トラブルの原因になることがあります。自分が退職した後のことを考えて、丁寧に引き継ぎを行いましょう。
社内外への挨拶を忘れずに
退職日が近づいたら、お世話になった社内の同僚・上司、そして取引先への挨拶も忘れずに行いましょう。メールでの挨拶が一般的ですが、特にお世話になった方には直接挨拶に伺うと、より誠意が伝わります。
挨拶メールは退職日の当日か前日に送るのが一般的です。長々と書く必要はなく、感謝の気持ちと今後の連絡先(個人のメールアドレスなど)を簡潔に伝えれば十分です。
会社の備品・書類を返却する
退職日までに、会社から貸与されていた備品(社員証・制服・パソコン・携帯電話など)をすべて返却しましょう。また、会社の機密情報や顧客情報を個人のデバイスに保存している場合は、必ず削除してください。
逆に、会社からもらうべき書類(離職票・源泉徴収票・年金手帳・雇用保険被保険者証など)は退職後に必要になるため、漏れなく受け取るようにしましょう。
⚠️ 注意点
退職後に必要な書類を受け取り忘れると、失業給付の申請や確定申告、転職先への提出で困ることがあります。退職前にチェックリストを作成し、漏れがないか確認しておきましょう。
退職後の手続きも忘れずに
退職後は、健康保険・年金・住民税などの手続きが必要になります。会社員の場合、健康保険は退職翌日から任意継続か国民健康保険への切り替えが必要です。手続きの期限が決まっているものも多いため、退職前から準備しておくことをおすすめします。
たとえば、健康保険の任意継続は退職後20日以内に手続きを行わないと加入できなくなります。また、失業給付(雇用保険の基本手当)を受け取るためには、ハローワークへの申請が必要です。自己都合退職の場合は給付制限期間が設けられているため、できるだけ早く申請手続きを始めましょう。
住民税については、退職月によっては一括徴収されるケースがあります。退職前に会社の経理担当者に確認しておくと安心です。こうした退職後の手続きは複数重なるため、退職が決まった段階でリストアップしておくと、退職後の混乱を防ぐことができます。
円満退職のために心がけること
退職の意思を伝えた後、退職日までの期間は気持ちが緩みがちですが、最後まで誠実に業務に取り組む姿勢が大切です。社会人として、退職後も元の職場の人たちとの関係が続くことは珍しくありません。特に同業界での転職の場合、思わぬところで再会することもあります。
実際に、退職時に丁寧な引き継ぎと挨拶を心がけた結果、元上司から新しい仕事の紹介を受けたという話も少なくありません。反対に、引き継ぎを怠ったり、突然連絡を絶ったりした場合は、業界内での評判に影響することもあります。退職はゴールではなく、次のステージへのスタートです。最後の行動が自分の社会人としての評価を左右することを意識しておきましょう。
また、退職を伝える際には、感情的にならず冷静に話すことが重要です。職場への不満があったとしても、退職の挨拶の場でそれを口にするのは避けましょう。あくまで「お世話になった感謝」を前面に出すことで、気持ちよく次のステップへ進むことができます。退職届の書き方から退職後の手続きまで、一つひとつ丁寧に対応することが、円満退職への近道です。
まとめ
退職届の書き方は、社会人として押さえておくべき基本マナーの一つです。正しい形式・適切な言葉遣い・必要な記載事項を理解した上で、丁寧に作成することが円満退職への第一歩となります。ここまでの内容を振り返り、要点を整理しておきましょう。
📋 退職届に関するまとめ
- 退職届は縦書き・白無地の便箋に手書きで作成するのが基本マナー
- 退職理由は「一身上の都合」と書くだけでOK。詳細を書く必要はない
- 提出のタイミングは退職希望日の1〜2ヶ月前が理想的
- 直属の上司に口頭で意思を伝えてから退職届を提出する順番を守る
- 会社が受理した後は原則として撤回が難しいため、慎重に判断する
- 退職後は健康保険・年金・失業給付などの手続きを速やかに行う
- 引き継ぎ・挨拶・備品返却を丁寧に行い、最後まで誠実な姿勢を貫く
退職は人生の大きな節目です。書類の形式だけでなく、周囲への配慮と感謝の気持ちを忘れずに、次のステージへと自信を持って踏み出してください。
📝 まとめ
退職届の正しい書き方を理解することで、円満退職への第一歩を踏み出せます。
- 退職届・退職願・退職同意書の違いを把握する
- 退職の意思表示は法律規定上2週間前が基本(就業規則も必ず確認)
- 書き方の7つのルールに沿って丁寧に作成する
- 提出方法(対面・郵送・電子)は職場の状況に合わせて選ぶ
- 提出後のトラブルに備え、コピーや配達記録を残しておく
CAREER



