転職で年収アップする7つの方法｜上がる人の共通点と交渉のコツ

転職で年収を上げることは可能ですが、転職した人の全員が上がるわけではありません。年収が上がる人と下がる人の差は、「業界・職種の選び方」「実績の伝え方」「年収交渉をするかどうか」「内定条件の確認」の4点に集約されます。

この記事では、転職で年収を上げる7つの方法、年収アップしやすい業界・職種、年収交渉のタイミングと伝え方、年収が下がる人の特徴と対策を、初めて転職する20〜30代の方向けに解説します。

転職で年収アップは可能？結論と前提

転職で年収アップは可能です。ただし、転職した人の全員が上がるわけではなく、下がる人や変わらない人も一定数います。厚生労働省の「雇用動向調査」では、転職入職者の賃金が前職と比べて「増加」「減少」「変わらない」のどれに当てはまるかの割合が毎年公表されており、いずれの区分にも相当数の人がいます（最新年の割合は要確認）。

つまり、年収が上がるかどうかは「転職するかどうか」ではなく、「どう転職するか」で決まります。

年収が上がる転職と下がる転職の違い

年収が上がる転職とは、転職先の企業が「この人は自社にこれだけの価値をもたらす」と判断し、現職より高い条件を提示する転職です。年収が下がる転職とは、経験が評価の対象にならない転職（未経験職種など）か、自分の市場価値を把握しないまま提示額を受け入れてしまう転職です。

「年収」に何が含まれるかを最初に確認する

年収とは、1年間に会社から支払われる給与の総額（税金や社会保険料を引く前の額面）です。求人票や内定通知の「年収」には、基本給のほかに賞与、固定残業代、各種手当が含まれていることがあります。

内訳を確認せずに比較すると、「年収は上がったのに、残業が減って手取りは変わらない」「賞与が業績連動で、提示額より少なかった」ということが起こります。年収を比較するときは、基本給、賞与（回数と業績連動かどうか）、固定残業代（時間数と金額）、各種手当、昇給の仕組みに分けて確認してください。

なお、企業は労働契約を結ぶ際に、賃金などの労働条件を書面などで明示する義務があります（労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条）。求人を出す段階でも労働条件の明示が求められています（職業安定法第5条の3）。内訳が分からない場合は、労働条件通知書での明示を依頼して問題ありません。

転職で年収を上げる7つの方法

転職で年収を上げる方法は、「選び方（方法1・2）」「伝え方（方法3・4）」「進め方（方法5〜7）」の3つに分けられます。7つを順に実行すると、年収アップの可能性を高められます。

方法1：市場価値の高い業界・職種を選ぶ

年収アップを狙うなら、最初に業界と職種を選ぶことが重要です。同じ仕事内容でも、業界によって給与水準が異なるためです。給与水準が低い業界では、どれだけ成果を出しても、企業側の給与レンジの上限に縛られます。

一般に、IT、SaaS、Webマーケティング、AI関連、コンサルティング、金融などの業界は、成長が速く人材が不足しやすいため、高い年収が提示されやすい傾向があります。実際の給与水準は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などの公的統計や転職サービスの年収データで確認してください。相場は「転職年収相場を徹底解説！職種別・年代別の平均額と年収アップの3つのコツ」で解説しています。

方法2：同業界・同職種で「即戦力」として転職する

同じ業界・同じ職種、または近い業務内容への転職は、年収が上がりやすい転職です。企業が「入社後すぐに成果を出せる即戦力」として評価し、経験に見合った年収を提示するためです。

反対に、未経験の業界・職種への転職はポテンシャル採用になりやすく、年収が下がる場合があります。ポテンシャル採用とは、現時点のスキルや実績ではなく、将来の成長可能性を評価して採用する方式です。

経験を活かしつつ年収が上がりやすい移り方の例は次のとおりです。

• 法人営業 → SaaS営業（営業経験を活かし、成長業界へ移る）
• 広告運用 → Webマーケティング（運用経験を活かし、担当範囲を広げる）
• SES → 自社開発エンジニア（開発経験を活かし、働き方を変える）

いずれも「職種は同じか近く、業界や働き方だけを変える」パターンです。業界と職種を同時に変えると評価の根拠がなくなるため、変えるのはどちらか一方にとどめるのが基本です。

方法3：実績を数値で伝える

企業は「頑張った人」ではなく「成果を出した人」に高い年収を提示します。職務経歴書と面接では、担当した業務ではなく、業務によって出した成果を数値で伝えてください。

数値は「期間」「比較対象（前年比、目標比）」「自分の役割」の3点をそろえると、面接官が再現性を判断しやすくなります。事務や人事など数値化しにくい職種でも、処理件数、対応時間の短縮、ミスの減少などは数値にできます。

方法4：年収交渉をする

年収交渉とは、内定前後に企業へ希望年収とその根拠を伝え、提示額の見直しを求めることです。交渉をしない人は多いですが、企業によっては交渉される前提でオファー額に幅を持たせている場合があります。

伝え方の基本は、「現職の年収」と「市場相場」を根拠に、冷静に希望額を示すことです。強気に要求するのではなく、根拠を示して「検討をお願いする」姿勢が重要です。タイミングと例文は、後半の「転職の年収交渉の進め方と伝え方」で解説します。

方法5：転職エージェント・スカウトサービスを活用する

年収交渉が苦手な人ほど、転職エージェントの活用が有効です。転職エージェントとは、求職者と企業の間に立って求人紹介から内定までを支援する職業紹介サービスで、求職者は無料で利用できます。エージェントが企業と年収の条件をすり合わせるため、自分で交渉するよりも希望を伝えやすくなります。

転職エージェントが担う主なサポートは次のとおりです。

• 履歴書・職務経歴書の添削
• 面接対策
• 企業との年収交渉、入社日の調整
• 一般には公開されていない非公開求人の紹介

注意点もあります。エージェントは企業から成功報酬を受け取る仕組みのため、担当者によっては入社を急かされたり、希望と異なる求人を勧められたりすることがあります。複数に登録して提案内容を比較してください。選び方は「転職エージェントおすすめ7選失敗しない選び方と活用法完全ガイド」で解説しています。

スカウトサービス（職務経歴を登録すると企業やヘッドハンターから連絡が来るサービス）は、届く求人の年収帯から市場価値の目安をつかむ用途にも使えます。

方法6：自分の市場価値を事前に把握する

市場価値とは、自分の経験・スキルが転職市場でいくらの年収で評価されるかの目安です。市場価値を把握していないと、企業の提示額が高いのか低いのか判断できず、低い提示額をそのまま受け入れてしまいます。

市場価値を把握する方法は次の3つです。

1. 同職種・同年代の年収相場を、公的統計や転職サービスの年収データで確認する
2. スカウトサービスに職務経歴を登録し、届く求人の年収帯を見る
3. 転職エージェントの面談で、経歴に対する想定年収を聞く

3つの方法で出た年収帯が自分の市場価値の目安です。希望年収はその範囲内で設定します。

方法7：内定時の条件を書面で確認し、総額で比較する

内定が出たら、口頭の説明だけで判断せず、労働条件通知書または内定通知書（オファーレター）で年収の内訳を確認し、基本給・賞与・固定残業代・手当に分けて現職と比較します。

特に確認したいのは次の3点です。

• 賞与が「実績」なのか「見込み」なのか（業績連動の場合、提示額を下回ることがある）
• 固定残業代の時間数と金額（割合が大きいと基本給が低く、賞与の算定基礎も低くなる場合がある）
• 入社後の昇給・評価制度（初年度が同じ年収でも、数年後の差が大きくなる）

不明点は承諾前に人事担当者へ質問して問題ありません。承諾後に「聞いていた条件と違う」となることを防げます。

年収アップしやすい業界・職種と注意点

年収アップを狙いやすいのは、需要が伸びていて人材が不足している業界・職種です。業界ではIT、SaaS、Webマーケティング、AI関連、コンサルティング、金融、職種ではITエンジニア、Webマーケター、SaaS営業、AI関連職、データアナリスト、コンサルタントが代表例です。

いずれも需要が多い点は共通ですが、求められるスキルや働き方は異なります。年収だけで選ぶと入社後に成果を出せず、結果的に年収が伸びないこともあります。

未経験で高年収の業界を狙う場合の注意点

未経験で高年収の業界に転職する場合、初年度の年収は下がる可能性が高いと考えてください。ポテンシャル採用では、現時点のスキルではなく将来性が評価されるため、提示額は経験者より低くなるのが一般的です。

未経験転職で年収を落としすぎないためには、次の2点が有効です。

• 職種は変えずに業界だけ変える（例：法人営業からSaaS営業へ）か、業界は変えずに職種だけ変える
• 入社後の昇給幅と評価制度を確認し、2〜3年後の年収で判断する

初年度の年収が下がっても、給与水準が高い業界に入れば数年後に現職を上回る可能性があります。「今の年収」と「数年後の年収」のどちらを優先するかを応募前に決めておいてください。

転職の年収交渉の進め方と伝え方

年収交渉は、企業が採用を決めた後の内定前後の条件確認の場で行うのが最も通りやすいです。「現職の年収」「市場相場」「自分の実績」の3つを根拠に、冷静に希望額を伝えてください。

年収交渉のタイミング

年収交渉のタイミングは、内定後のオファー面談（条件面談）が基本です。オファー面談とは、内定後に企業が給与や勤務条件を説明し、入社の意思を確認する面談です。この段階では企業側が採用を決めているため、条件の相談に応じてもらいやすくなります。

タイミングごとの向き不向きは次のとおりです。

転職エージェント経由の場合は、希望額と根拠をエージェントに伝えれば、エージェントが企業と条件を調整します。

希望年収の伝え方の例文

希望年収は、「根拠」「希望額」「柔軟性」の3要素で伝えます。

• 例文1（現職と相場を根拠にする）：「現職の年収が〇〇万円で、同職種の相場も踏まえ、〇〇万円程度を希望しております。貴社の給与制度に合わせて相談させていただければと思います」
• 例文2（実績を根拠にする）：「前職では〇〇の実績を上げており、貴社でも同様の成果に貢献できると考えております。そのうえで、〇〇万円を希望いたします」
• 例文3（提示額の見直しを依頼する）：「ご提示いただいた条件について、現職の年収を考慮し、〇〇万円でご検討いただくことは可能でしょうか」

希望額は、市場価値の範囲内で、現職より少し高い額を提示するのが一般的です。交渉の詳しい流れと失敗例は「転職年収交渉で失敗しない！成功率が上がる7つの交渉テクニックと例文」で解説しています。

年収交渉で避けたい言い方

年収交渉で避けたいのは、根拠のない要求と、他社の条件を盾にした言い方です。

• 「もっと上げてほしいです」（根拠がなく、企業に判断材料がない）
• 「他社は〇〇万円出すと言っています」（事実でも、比較を迫る言い方は印象を下げる）
• 「生活が苦しいので」（企業への貢献と関係がない）
• 「最低でも〇〇万円でないと辞退します」（交渉ではなく最後通告になる）

交渉は「要求」ではなく「相談」です。企業が応じられない場合の落としどころ（入社後の評価時期、賞与の条件など）も確認しておくと、決裂しにくくなります。

転職で年収が下がる人の特徴と対策

転職で年収が下がる人の特徴は、「感情だけで転職を決めている」「市場価値を把握していない」「提示額をそのまま受け入れている」「未経験職種にポテンシャル採用で移っている」の4つです。いずれも進め方を変えることで防げます。

年収が下がる転職のすべてが失敗というわけではありません。避けるべきなのは「下がることを知らずに転職する」ことです。原因と対策は「転職で年収が下がる5つの原因と対策」で詳しく解説しています。

年収アップ転職の進め方5ステップ

年収アップを目指す転職は、「市場価値の把握 → 業界・職種の決定 → 実績の整理 → 応募・選考 → 交渉・条件確認」の順に進めます。順番を守ることで、勢いによる判断を防げます。

1. 市場価値を把握する：年収相場、スカウトサービス、エージェント面談の3つで、自分の年収帯を確認する
2. 業界・職種を決める：経験を活かせる範囲で、給与水準が高い業界・職種を選ぶ。変えるのは業界か職種のどちらか一方にする
3. 実績を数値で整理する：期間・比較対象・自分の役割をそろえて職務経歴書に書く
4. 応募・選考を進める：転職エージェントやスカウトを併用し、複数の企業を並行して受ける
5. 年収交渉と条件確認をする：オファー面談で希望額を伝え、労働条件通知書で内訳を確認してから承諾する

承諾前に「市場価値を確認した」「実績が数値で書けている」「希望年収の根拠を説明できる」「年収の内訳と昇給制度を書面で確認した」の4点がそろっていれば、年収が下がる転職になる可能性は低くなります。

年収アップの転職を無料で相談する

「自分の市場価値がいくらか分からない」「希望年収をいくらと伝えればよいか迷う」という場合は、転職のプロに相談するのが近道です。

UNLITD CAREERを運営する株式会社アンリットは、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者（許可番号 13-ユ-319937）として、無料の転職相談を受け付けています。経歴から見込める年収帯、年収が上がりやすい業界・職種、希望年収の伝え方まで、状況に合わせてお伝えします。

相談したからといって転職を勧めることはなく、「今の会社に残るほうがよい」という結論になることもあります。考え始めた段階で構いませんので、一度ご相談ください。

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転職の年収アップに関するよくある質問

転職で年収はどのくらい上がりますか？

転職で年収がいくら上がるかは、業界・職種・経験年数・交渉の有無によって異なり、一律の目安はありません。厚生労働省「雇用動向調査」では、転職で賃金が増加した人だけでなく減少した人も一定割合いることが公表されています。自分の目安は、同職種の年収相場と、スカウトやエージェント面談で提示される年収帯から判断してください。

未経験の転職でも年収は上がりますか？

未経験の業界・職種への転職では、初年度の年収は下がる可能性が高いです。ポテンシャル採用では、現時点のスキルではなく将来性が評価されるためです。ただし、給与水準の高い業界に入り、数年後に経験者として評価されれば、現職を上回ることはあります。職種か業界のどちらかを変えない転職なら、年収を維持しやすくなります。

年収交渉はいつ、どのように切り出せばよいですか？

年収交渉は、内定後のオファー面談（条件面談）で切り出すのが基本です。「現職の年収と市場相場を踏まえ、〇〇万円程度を希望しております」のように、根拠と希望額をセットで伝えます。一次面接など評価が定まる前の段階で条件の話をするのは避けてください。エージェント経由の場合は、エージェントに希望額と根拠を伝えれば代わりに交渉してもらえます。

希望年収を聞かれたら、いくらと答えるべきですか？

希望年収は、自分の市場価値の範囲内で、現職より少し高い額を答えるのが一般的です。市場価値は、同職種の年収相場、スカウトで届く求人の年収帯、エージェント面談での想定年収の3つで確認します。「御社の規定に従います」とだけ答えると、企業の想定する下限で提示される可能性があるため、具体的な額と根拠を伝えてください。

転職で年収が下がる場合は転職しないほうがよいですか？

年収が下がる転職がすべて失敗というわけではありません。労働時間の削減、給与水準の高い業界への移行、専門性の習得など、将来の年収や働きやすさにつながるなら、選択肢になります。避けるべきなのは、年収が下がることを知らずに転職することです。内定時に年収の内訳と昇給制度を確認し、数年後の年収を含めて判断してください。

転職エージェントを使うと年収は上がりますか？

転職エージェントを使えば必ず年収が上がるわけではありませんが、年収交渉の代行と非公開求人の紹介により、自分だけで活動するより希望を通しやすくなります。エージェントは企業からの成功報酬で運営されているため、担当者によっては入社を急かされることがあります。複数を比較して利用してください。

内定後に提示された年収が求人票と違う場合はどうすればよいですか？

まず、内定通知書または労働条件通知書で年収の内訳を確認し、求人票との違いを人事担当者に質問してください。企業は労働契約の締結時に賃金などの労働条件を明示する義務があり（労働基準法第15条）、求人の段階でも労働条件の明示が求められています（職業安定法第5条の3）。説明に納得できない場合は、承諾前に再検討して問題ありません。